（長崎原爆資料館ホール／１９９９年５月２９日）

　ヨーロッパでNATO（北大西洋条約機構）のユーゴ爆撃が激化し、難民が続出している

なかで、日本では新ガイドライン（新日米防衛協力指針）関連法案が国会に上提され、

4月２７日衆議院を、５月２４日参議院を通過しました。

　こうして日米安保体制は新たな段階を迎え、日本国憲法も重大な岐路に立たされていま

す。われわれはアメリカが強行する戦争に加担させられ、新たな加害者、そして被害者と

なることはないのか。疑問は募るばかりです。

　長崎平和研究所と九州地区平和学会は、「新ガイドライン法」成立直後の５月２９日、

長崎原爆資料館で次のような緊急シンポジウムを開催しました。

　〔報告１〕「沖縄から検証する」山内徳信（前沖縄県収入役）

　（コメント）川原紀美雄（長崎県立大学教授）／畑山敏夫（佐賀大学教授）

　〔報告２〕「ガイドライン法成立を機に考える」舟越耿一（長崎大学教授）

　（コメント）前田康博（北九州大学教授）　（総合討論）高橋眞司ほか