冷戦構造の崩壊の後、核超大国・アメリカは「世界新秩序確立」の名目の下に、湾岸戦争を主導した。だが、その後も地域紛争は絶えず、世界は多極化の様相をみせています。

 核戦略の再編をはかりながら、「冷戦なき冷戦政策」を追求しつづける核軍事同盟諸国に対し、非核非同盟政策を掲げて、非核地帯の拡大、核兵器禁止条約(NWC)の実現をめざす諸国政府とNGOの運動は、ますます高まっています。日本でも、米国の「核の傘」による安全でなく、アジア・太平洋の真の安全保障、非軍事的な日米友好同盟への転換を求める声が、しだいに高まっています。

 北東アジアの非核地帯化や非軍事的国際貢献の在り方など、21世紀に向けて追求すべき課題はきわめて大きいのです。

 沖縄を先頭とする米軍基地の縮小、撤去、日本全土の軍事体制強化をめざす「日米新ガイドライン」問題などは、打開すべき当面の緊急問題となっています。

 


新ガイドラインの骨子

一、新指針は憲法の枠内、専守防衛、非核三原則に従い国際法の基本原則に合致

一、日米両政府は日本有事の共同作戦計画、周辺事態(有事)の相互協力計画を 検討

一、周辺有事は日本の平和と安全に重要な影響を与える事態で、地理的概念では なく、事態の性質に着目したもの。

一、周辺有事の日米協力は民間空港・港湾の提供、補給、輸送、捜索、救難、機 雷除去、国連決議の下での不審船検査(臨検)、日米が協力して実施する非戦 闘員退避など40項目

一、周辺有事の後方支援は戦闘地域と一線を画される日本周囲の公海およびその 上空で実施

一、自衛隊と米軍による常設の「共同調切所」を新設